後見人になる方法や報酬、仕事内容やメリットが気になる!

2018-04-15老後と介護

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男性高齢者と青年が親しげにしているイラスト
“後見人“という言葉をご存じですか?

後見人(成年後見制度)は、高齢や認知症などの病気で判断能力が衰えた方などに代わり、財産の管理や老人ホームなどの手続きを行うものです。

私たちが生活する社会は“契約”なしには成り立たず、住まいや電気、買い物・サービスを受けるにも契約が必要です。

私たちは子供の頃から契約をする事に慣れて育っているため、高齢者の契約トラブルは想像しにくいと思います。

寝起きや酔っ払って頭が働かない状態で難しい説明を聞いても理解できませんよね。
極端な例えになってしまいますが、高齢者の情報処理速度はそのような状態にあると思ってください。

判断能力が低下しているので、高額な布団を買ってしまったりオレおれ詐欺にも引っ掛かってしまいます。
その様な高齢者を守るために成年後見制度があります。

この後見人制度、正直詳しく知らない方が多いのではないでしょうか。
私自身、実際に会う後見人の頼りなさ・やる気のなさに疑問をもち調べるまで詳しく知りませんでした。

今回は成年後見制度を高齢者にしぼって、どうしたら後見人になれるのか・実務やメリットを見て行きましょう。

 

 

任意後見制度と法定後見制度

 

成年後見制度には用途によって2種類の制度が用意されています。

任意後見制度

「今は良いけど将来は不安だ」という依頼主が、元気なうちに準備をしておくのが任意後見制度です。

判断能力が不十分になってからでは、助けてくれる人を探す事さえ困難です。
それこそだまされて財産がなくなってしまう危険性もあります。

依頼主自身が支援者を決め、支援する内容などを任意で契約するためトラブルになる可能性あり。
そのため、裁判所が任命した監督人が付く【任意後見契約】と監督人が付かない【任意代理契約】という2つの契約方法があります。

トラブル回避のため、親しい中でも任意後見契約をオススメします。
いまは気の良いお年寄りでも、認知症になったら怒りっぽく疑い深くなる方も少なくありません。

あらぬ疑いを掛けられないように、裁判所の力を借りておくのが無難です。

 

法定後見制度

現在すでに判断能力に危険がある方が利用する後見制度です。
判断能力の有無や程度については家庭裁判所が判断します。

依頼主はすでに判断能力が不十分な状態なので、任意後見人の様な契約によって依頼される事はありません。

依頼主が“後見人にしたい人“を裁判所に伝えますが、適正判断などの結果によっては希望通りにならない事もあります。

後見人は、裁判所が後見人を決めるので“法定代理人“という位置づけになります。

 

後見人の仕事・できること

 

民法では法定後見制度についてこの様に決められています。

  • 貸金の元本の返済を受けたり、預貯金の払戻しを受けたりすること。
  • 金銭を借り入れたり、保証人になること。
  • 不動産をはじめとする重要な財産について、手に入れたり、手放したりすること。
  • 民事訴訟で原告となる訴訟行為をすること。
  • 贈与すること、和解・仲裁合意をすること。
  • 相続の承認・放棄をしたり、遺産分割をすること。
  • 贈与・遺贈を拒絶したり、不利な条件がついた贈与や遺贈を受けること。
  • 新築・改築・増築や大修繕をすること。
  • 一定の期間を超える賃貸借契約をすること。

 

具体的な仕事の流れ

最初の仕事は、

  • 後見人の資格証明である“登記事項証明書”を取得
  • 銀行や役所に対して後見人が就任した旨を届け出
  • 依頼人の資産を把握して今後の生活プランを立て、就任後1カ月以内に、財産目録・年間収支の見込みを家庭裁判所に提出

 

日常的な仕事としては、以下のような業務内容があり、家庭裁判所に報告します。

  • 預貯金管理(通帳記帳して入出金のチェック)や現金車や家など本人の資産の管理
  • 老人ホームなどの施設費・入院費や税金の支払いや、年金などの受け取り
  • 生活状況や必要な物品などの管理

日常的な内容の他には以下の様なことも行いますが、難しい場合は専門家に依頼する事ができるそうです。

  • 不動産の売却(居住用の不動産は裁判所の処分許可が必要)
  • 家の修繕などで必要な施工業者などを手配
  • 遺産に関する事や施設・病院との契約
  • 税務申告・訴訟等を代理

依頼主が死亡した場合
2カ月以内に遺産を確定し、家庭裁判所・財産を相続する権利がある人たちに報告をします。

次に、相続人に対し財産の引渡を行い、成年後見等終了の登記をして後見人としての役割が終わります。

任意後見制度の場合だと、自分たちで支援の内容を決めます。
その場合、定期連絡や見守りなどの契約をする方もいます。

 

後見人になるには

 

後見人になるのは親族・近親者が一般的ですが、条件を満たしていれば個人でも法人でも後見人になる事ができます。

しかし、求人のように募集しているわけではないので、弁護士や高齢者サービス経営でもしていない限りは“ご縁”です。

後見人になれない・資格のない人

  • 未成年者
  • 以前に後見人などを解任された事がある
  • 破産履歴がある
  • 過去、依頼人に対して訴訟を起こした者やその配偶者、直系血族
  • 行方不明になっている

 

後見人のメリット

 

なりたくてもなれないし、仕事も大変そうな後見人ですが、メリットや報酬はどの様になっているのでしょうか。

特権のようなものはありませんが、報酬はあるようです。

報酬額

  • 依頼主の資産が1.000万円以下・・・・月額20.000円程度
  • 1.000万円以上5.000万円以下・・・・月額3~40.000円程度
  • 5.0000万円以上・・・・月額5~60.000円程度
  • 特定の条件を満たした時のボーナス40~150万円程度

これら報酬は受け取らない事も可能です。反対に、絶対に払わなければならない事もないです(後見人が弁護士などの場合を除き)
実際に親族が無償で後見人になっているケースがあるそうです。

 



 

あとがき

 

今回は後見人になる側の目線でしたが、近いうちに依頼主の目線で調べたいと思います。

調べて行くうちに分かった事ですが、後見人と財産をめぐるトラブルは多いようで、その恐怖心を利用したビジネスにもなっているのが現状。

弁護士に依頼すれば安心と思いきや思結果は弁護士に搾取される事になったり、お金の出し入れが自由にできない事への不便さもある様です。

後見人制度を利用するにあたっては他にもいろいろ問題がある様ですが、もし私たち一般人に成年後見人の話が来た時には、トラブルにならないようよく確認して、お互いが安心して生きて行ける様に配慮する必要があります。

親しい仲の安請け合いはトラブルの元です。

2018-04-15老後と介護

Posted by garu-mama