子供がいない夫婦の不安 遺言書の書き方や注意点を簡単にまとめた!

2018-03-07生活・お金

この記事は約 15 分で読めます。

老夫婦と子供、孫、犬が仲良く集合しているイラスト
あなたは「自分がいなくなった後、家族が困らないように・・・・」と考えた事はありますか?

近年は終活という言葉が作られ、エンディングノートや生前葬といった終わりの準備をする事がめずらしくない時代になりました。

何事も、準備しておいた方が困る人が少なく済みますよね。
自分の死後はどうしたいのかを書き遺しておく事は、残された家族にとって「あなたからもらう最後の優しさ」です

本日は遺言書についてまとめたいと思います。

 

 

遺言書とは

 

サスペンスや刑事ものでおなじみ【遺言書】ですが、漠然とどんなものか知っているけれど、書き方やルールがある事は知らない方がほとんどではないでしょうか。

遺言書とは具体的にどういうものなのでしょう。

 

遺言書の定義

遺言は死者が生前のうちに遺した死後の意向です。それを手紙などに書き記したものが遺言書と言われます。

 

遺言書の効力

何となく強い効力があると思ってしまいますが、実は正式な方法で作成しないと法律上の効力はありません。
反対に、正式な方法で作成されたものは法的な効力があります。

 

遺言書の有効期限

遺言書に有効期限はありません。

仮に何度か書きなおしていて、処分し忘れて2通の遺言書が見つかったとします。
新しい遺言書の中で古い遺言内容を取消し・変更していなかったり、矛盾する内容の記載がなければ、その古い遺言書の内容は引き続き有効です。

つまり新・旧の遺言書どちらにも効力があるという事です。
ちょっとわかり難いので簡単な例を考えました。

 

例1

古い遺言書   2017年作成・・・不動産はすべて妻に遺す
新しい遺言書  2018年作成・・・貯金は全て子供たちに均等に分配する

という新旧2種類の遺言書が出て来た場合、内容に矛盾がないので不動産は妻・貯金は子供たちに均等に分配という事になりますが、次のような場合はどうでしょうか。

 

例2

古い遺言書   2017年作成・・・貯金は妻と子供に均等に分け与え、不動産は妻に遺す
新しい遺言書  2018年作成・・・貯金はすべて妻に遺す

 

この様な場合、亡くなった方の意向は新しい方の遺言書の内容でしょう。しかし古い遺言書に効力があるため、内容が矛盾している事になってしまいます。
遺言書は無効になってしまうのでしょうか・・・・
安心してください。この場合は民法でルールが決められています。

この場合“貯金も不動産もすべて妻“が正解です。

 

「矛盾する部分は新しい方の遺言書で撤回した事にする」というルールのおかげで、作成された時期さえわかれば困らない様になっています。

この場合、矛盾するのは貯金が妻子で分配なのか、妻がすべて貰えるのかであり、不動産に関しては矛盾がありません。
矛盾している貯金に関しては新しい遺言書を適用し、不動産に関してはそのまま古い遺言書を適用します。

 

ではどちらが新しいのか分からない場合はどうなるのでしょうか。

日付が記載されている方が有効。日付記載のない方は無効です。

これについては後に出て来る遺言書の書き方で説明します。

 



 

遺言書はなぜ必要なの?

 

遺産を分配する割合は民法で決まっていると若いころ勉強しましたね。
下の画像は、法律で定められた遺産相続の分配割合をまとめた表です。

 

法律で決められている内容と違うかたちで遺産を与えたい場合、遺言書が必要です。
つまり、法律通りで構わないなら遺言書は必要ありません。

 

若い人でも遺言書があった方が良い?

遺言書は寿命だけでなく、病気や事故で突然亡くなった時に家族が困らない様に、若くても事前に用意しておいた方が良いでしょう。

特に子供がいない家庭では残された配偶者が大変な思いをしてしまいます。
お金のことをやりとりするんですから、親族関係がこじれてしまう事だってあります。

失った傷が癒えないままそんな大変な思いにさせたくないですよね。

お金は親族であっても争いの種。遺言書にだって不満を言って来る親族もいるかもしれませんが、そんな人とは関係を絶っても良いと一筆添えてあげましょう。

しかし現実は甘くありませんでした。
次は相続する権利がある人の味方が登場します。

 

 

これを知らないと危険。最低限の相続分(遺留分)とは!?

「財産はすべて愛人のA子に与える!」なんてセリフ、よくドラマで聞きますよね。

これまでの流れで考えれば財産はすべて愛人A子に渡ってしまい、配偶者や子供たちは期待を裏切られることになってしまいますね。困りました。

でもそんな心配はありません。民法でちゃんと救済策がありました。
それが【最低限度の相続分 = 遺留分】です。

「本来法的に遺産をもらえる権利がある人には、最低これだけは必ずあげなさい」という決まりです。

この【遺留分】は遺言書に勝る効力があります。

そう、遺言書だけでは100%思い通りにはならないんです。
つまり愛人A子に全額相続させることはできません。
本来なら相続できたであろう妻や子などに、最低限行きわたる様になっているという事です。

遺留分はそれぞれ、下の表の様に決められています。

 

 

遺留分の時効

遺留分はそのまま待っていてもらえません。
権利を当事者間もしくは裁判所に申し立てる必要があります。

しかし遺留分には申し立てに期限が決められています。

時効は原則として【相続開始・相続権があったことを知った日から1年以内】となっていますが、亡くなった事を知らなかった・生前の贈与や遺言などにより、遺留分が規定よりもらえない状態になっていた事を知らなかった場合、時効は相続の開始から10年以内に延ばすことができます。

しかしこの遺留分にも弱点がありました。
それが【相続欠格】・【相続廃除】です。

 



 

相続権の失効

 

相続欠格

資産を不正に得ようとした相続人に対して、強制的に相続権を失くす事ができる決まりです。
以下の5つのうちいずれかに該当した場合、相続権をはく奪できます。

  1. 被相続人(亡くなった方)を故意に死亡、または死亡させようとした場合
  2. 1.の行為を見て見ぬふりしていた場合
    ※告訴のできない小さな子どもや、犯人が配偶者や祖父母、父母、子、孫の場合は除かれます。
  3. 詐欺や強迫で遺言を取り消し・変更を妨げた場合
  4. 同じく詐欺や強迫で遺言を取り消し・変更・妨害させた場合
  5. 遺言書を偽造・改変・破棄・隠した場合

 

相続廃除

【相続欠格】が悪さを働いた相続人から強制的に相続権を奪う一方、相続廃除は被相続人の意思により、相続人の権利を失わせることができます。

ぱっと見ただけでは違いが良くわかりませんね。

相続欠格→ 悪人だから法的に権利を奪う
相続廃除→ 欠格に該当しないまでも、どうしても相続させたくない人の権利を奪う。

例えば以下のような事です。

  • 被相続人を虐待していた
  • 被相続人に対して、極度の屈辱を与えた
  • 被相続人の財産を不当に処分した
  • ギャンブルなどを繰り返し、被相続人に多額の借金を支払わせた
  • 浪費・遊びほうける・犯罪・反社会団体への加入・異性問題を繰り返すなどの親不孝行為
  • 重大な犯罪を起こし、有罪判決を受けた(一般的には、5年以上の懲役判決)
  • 愛人と同棲(どうせい)するなどの不貞行為をする配偶者
  • 財産目当ての婚姻関係
  • 財産目当ての養子縁組

・・・・・などが該当するようです。

相続廃除を希望する申し立ては事前に家庭裁判所で行うほか、遺言で行う方法があります。
遺言の場合、代理人が家庭裁判所に遺言を持って行き申し立てしますので、事前に代理人を決めておかなければなりません。

つぎに、相続権を奪われた人はどうなるのでしょうか。

 

 

相続権が奪われた人はどうなるの?

相続権がありませんので遺産は分配されませんが、相続権は相続権を奪われた人の子供に移行します。
小悪党の親が子供から遺産を没収する光景が浮かびます・・・・

お金が絡むと人はとんでもない行動に出たりします。お金って本当に怖いですね。

 



 

遺言書には3+4種類ある

 

普通方式の遺言書

個本的な遺言書は3種類に分類されています。これら3種類は普通方式の遺言書と呼ばれます。

  1. 自筆証書遺言
  2. 秘密証書遺言
  3. 公正証書遺言

 

自筆証書遺言

必須記載事項はあれど自由な面が多く、費用も掛からない事から一般的な方法といえます。
ただし専門家の助けがないので、自分でしっかりとできる事が大前提という点で難しいかもしれません。

 

自筆証書遺言のメリット

  • 自筆する事ができて、印鑑(認印・拇印でも可)があればいつでも作成可能
  • 手続きがないので費用がかからない
  • 書き直しや修正が自由
  • 芸名やペンネームも可(本人だと証明できる事が条件) など・・・・

 

 

自筆証書遺言のデメリット

  • 書き方を間違えると無効になる危険がある
  • 開封には家庭裁判所の検認が必要で、手間と時間が掛かる
  • 自筆できない場合は無効全て直筆でないと無効(録画や音声・代筆・パソコンやコピー不可)
  • 滅失・偽造・変造されるおそれがある・・・・など

 

お金が掛からない・やり直しが自由にできて、時間の制約もありません。
いまからでも準備できる方法ですが、いずれは次の公正証書遺言に切り替えた方が安心です。

検認とは・・・簡単に言うと「裁判所が遺言書の封をあける決まりで、開封後の不正を防ぐ決まり」です。

 

 

 

公正証書遺言

自筆証書遺言とは違い、自分で公証役場の公証人に遺言内容を伝え、公証人は遺言者から聞いた内容を遺言書に記載するという、個人と役場が共同で作っていく方法です。

自分ひとりで書いた自筆証書遺言と違い、専門家のチェックが入るので安心感があり、遺言が無効になる事もありません。

また、自筆証書遺言にありがちな曖昧な記載がなく、裁判所の検認も必要ありません。

 

公正証書遺言のメリット

  • 遺言書として無効になる事がない
  • 遺言内容が正確になる
  • 書き方の不備がない
  • 家庭裁判所の検認が必要ない
  • 遺言書は公証役場で預かってくれるので、他者による改ざんや紛失の心配がない

 

 

公正証書遺言のデメリット

  • 作成に時間がかかる
  • 費用が発生する
  • 証人2名を決めて、立会いが必要
  • 遺言書の存在や内容を秘密にできない・・・・など

※立会人の条件:20歳以上で自分の配偶者・両親・兄弟姉妹・祖父母・孫でなく、公証人の配偶者・4親等内の親族・書記や使用人ではないこと。
弁護士や公証人に依頼する事もできるそうです。

 

 

公証証書遺言の作成費用

公正証書遺言は手数料や証人への報酬が発生します(自分で証人を探せば報酬は必要ありません)。

公証役場に支払う手数料は以下の通りです。

 

遺言に記載する財産の価額手数料
100万円まで5000円
200万円まで7000円
500万円まで11000円
1000万円まで17000円
3000万円まで23000円
5000万円まで29000円
1億円まで43000円

※1億円以下の時は、さらに手数料額に11000円がプラスされます。

※1億円を超え3億円まで、5000万円ごとに1万3000円、
3億円を超え10億円まで、5000万円ごとに1万1000円、
10億円を超える部分は5000万円ごとに8000円がそれぞれプラスされます。

※証人を手配する場合は5000~15000円程掛かります。

 

 

公正証書遺言作成に必要な書類

  • 遺言者本人の印鑑証明書
  • 遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本
  • 財産を相続人以外の人に遺贈する場合、その人の住民票
  • 遺産に不動産が含まれる場合には、登記簿謄本・固定資産の評価証明など
  • 遺言作成者が証人を選任した場合は、証人の名前・住所・生年月日及・職業をメモしたもの

お金と手間は掛かりますが、自分の意向が守られる安心感があります。
亡くなった後はやり直しがきかないので、自筆困難な方や確実な方法を選びたいなら公正証書遺言を選ぶといいですね。

 

 

 

秘密証書遺言

遺言の内容を誰にも知られたくない場合に利用する方法で、自筆証書遺言と公正証書遺言の中間のような内容です

作成した遺言書を自分で公正役場に持って行き、「この遺言書は確実に自分が書いたもの」という証明ができます。

 

 

秘密証書遺言のメリット

  • 遺言書が本人が書いたものだと証明できる
  • 遺言の内容を誰にも秘密にできる

 

秘密証書遺言のデメリット

  • 公証人も遺言内容を確認できない
  • 専門家のチェックがないため不備が残る可能性が高い
  • 開封するには家庭裁判所で検認手続きが必要
  • 手数料で11,000円がかかる

 

自筆証書と公正証書の中間という言い方をしましたが、遺言書の存在をどうしても誰にも知られたくない人だけにメリットがあり、そうでない人には中途半端だとも言えます。
役場に持っていっても専門家が内容を確認してくれるワケではない様なので、確認記載に不備があれば無効になる可能性があります。

 

 

 

特別方式の遺言

これら3種類の遺言を普通方式の遺言と言いますが、特別な状況で作成される特別方式の遺言というものがあり、それが4種類に分類されています。

これらの遺言書は死を目前に切迫性がある場合として、代筆が可能な事や手続きの簡素化など特別な措置があります。

 

一般危急時遺言

病気やその他の理由で死亡の危機がある場合に、3名以上の証人の立ち会いの下で行う遺言。

 

難船危急時遺言

遭難中の船舶の中で死亡の危機がある場合に、証人2名以上の立会いの下で行う遺言。

 

一般隔絶地遺言

伝染病などで外界との接触を断たれた場所にいるが、警察官1名と証人1名以上の立会いの下で行う遺言。

 

船舶隔絶地遺言

船舶中で外界から隔絶されているひとが、船舶関係者1名および証人2名以上の立会いの下で行う遺言。

 

次はいよいよ遺言書の書き方に入ります。

 

 

遺言書の書き方(自筆証書遺言・秘密証書遺言共通)

 

最低限のルール

  • 夫婦で一通など、複数人での作成はできないので、一人ずつ作成する必要がある
  • 15歳以上であること
  • 必須記載事項がある。デザイン(順番・配置)は自由
  • 全文自筆で書くこと。録画や音声・代筆・パソコンやコピー不可
  • 日付を明記する事
    ※○○年○月吉日など、作成日が特定できないもの・日付のスタンプなども無効
  • 署名・押印する
    ※ペンネームも可能ですが戸籍通りのフルネームで書いたほうが安心です。認印・拇印でもOK
  • 加筆・訂正は決められた方式に従う
    ※書き間違いの訂正や追加する場合は法律が定めた方式があり、守らないと無効です。
    訂正や追加がある場合は全て書き直したほうが安心です。

 

下の画像は遺言書の見本です。


参照:縁(ゆかり)法務事務所

 

 

その他の注意点

  • 遺言の記載内容は具体的に書く
    ※分かりにくい曖昧な表現や矛盾に注意する。
  • 動産は登記簿謄本通り正確に記載
    ※遺言書による登記の移転ができない場合があるため、明確に記載しましょう。土地であれば所在地、地番、地目、地籍まで詳細に記載が必要。
  • 預貯金は金融機関の支店名、預金の種類や口座番号まで記載
  • 相続人の遺留分についてもよく配慮する
  • 遺言による遺産分割をスムーズに進めるために、可能なら遺言書で遺言執行者を指定しておく
  • 封筒に入れて封印する
    ※法的な決まりはありませんが、遺言の改ざんのリスクを避けるために封印するのがオススメです。

他にも、遺族に向けてのメッセージがあっても良いそうなので、なかなか言えなかった事などを伝えてみましょう。

 



 

その他、遺言書のあれこれ疑問

 

封がされていない場合は無効?

遺言書は封筒に入れなければならない、というルールはないようです。

封筒に入っていなくても、書式などの要件を満たしている場合は有効だと考えられます。
ただし、封や封印がされている遺言書を勝手に開封すると、偽造や改変をうたがわれ、遺言書が無効になってしまう危険があります。

封筒には入っているけれどすでに誰かが開封した遺言書を見つけた場合も、裁判所での検認を行いましょう。

 

 

勝手に見た人はどうなるの?

公証証書遺言の場合を除き、遺言は家庭裁判所で開封することになっているので、違法となり5万円以下の罰金が科せられます。

弁護士に預けていても結局は家庭裁判所で開封します。
サスペンスのように、被相続人が亡くなった席で弁護士が読み上げる事はないようです。

遺言が無効になるうえ弁護士が罰金を払うことになってしまいます。

 

 

隠したり捨ててしまったらどうなるの?

先ほど出て来た【相続欠格】になり相続権をはく奪されます。

 

 

遺言書の存在を伝えておこう

 

せっかく作成した大切な遺言書ですが、見つからなかったら意味がありません。遺言書の存在は家族や信頼できる人、または弁護士などに必ず伝え、紛失しないように保管しておきましょう。

 

遺言書の保管場所

自筆証書遺言書の場合、保管場所も自分で探す事になります。

自宅では大掃除などで間違えて捨ててしまったり、うっかり開封されて無効になる恐れもありますので、保管は外部でするのがオススメです。
一般的には・・・・

  • 銀行窓口(遺言信託)
  • 銀行の貸金庫
  • 後見人(任意後見人・法定後見人)へ預ける
  • 遺言執行者となる相続人の1人に預ける
  • 弁護士・司法書士・税理士などの専門家(遺言執行者)に預ける
  • 親友に預ける・・・・など

貸金庫は安全で簡単ですが、被相続人が亡くなると金庫がロックされるので、遺言が必要になった際に相続人全員の同意を集めなければ金庫が開けられないというデメリットがあります。

親族や友人などの他者に託す場合のデメリットは、死亡時の連絡方法を事前に決めて確認しておかないと、必要な時に時間が掛かる可能性があることです。

他にも遺言書を託された方が先に亡くなってしまったり、病気や認知症で紛失や判断がつかない様な状況になる可能性もありますので、選択肢としては銀行の遺言信託・後見人・弁護士などの専門家を選ぶと良いと思います。

 

ローンは組まないように心掛ける

 

遺産相続というと入って来るお金の方にばかり目が行きがちですが、ローンなどの借金がある方は要注意です。

遺産相続するともれなく借金もついてくるので、遺産だけ相続して借金は無関係という事にはなりません。借金は遺産扱いです。

借金の相続が嫌だというなら相続を放棄するか、そもそも借金しないかなので、今からしっかり考えておきましょう。

住宅ローンを組むなら、団体信への加入は必須で、支払い名義も自分だけにしましょう。
連帯保証人はならない・頼まないことも大切ですね。

 



 

あとがき

 

私は子供がいない夫婦二人暮らしなので、遺言書を用意しなければと思い調べてみました。

自分亡きあとに妻が困らないように備える事は、夫の使命であると考えています。
同じように家族が困らないように準備しておく事が、大切な家族にしてあげられる最後のやさしさですから。

専門家ではないので触り程度にまとめましたが、少しでも共感していただけたら幸いです。

2018-03-07生活・お金

Posted by garu-mama