定年後の資格と仕事は老後目線の準備が重要!収入よりリスクで選ぶ!

2018-04-04生活・お金

超高齢化が進む日本。支給額の減少の流れがとまらない年金は破たんの危機がささやかれ、多くの方が定年後の仕事探しに不安を抱えているようです。

しかし、資格サイトで「シニア向け」や「再就職に有利」とさまざまな資格が紹介される一方で、「資格マニア」「老後にやってはいけない事」と否定的な意見を持つ方が多いのが現状で、老後のために資格を取得して備える事に迷っている方が多いのではないでしょうか。

このことに関しては、定年してから資格を取得する事は趣味。定年前にきちんと計画を立てて資格を取得する事は有益と言えます。

この記事では、数ある資格の中から誰でも挑戦できる“受験資格がない資格“にしぼり、一般的なレベルの方が取得可能な難易度、そしてなるべくリスクが少ない資格を6つ紹介します。

資格取得を目指すメリット・間違いやすいリスクを理解したうえしっかりと計画を立て、老後に困らないための準備をして行きましょう。

 

受験資格がなく低リスク!定年後おすすめの資格6つ

 

まずはじめに、受験資格が不要でスクーリングなどを必要としない、特におすすめの資格を6つ紹介します。

定年後に一番おすすめの資格はIT系のスキル(民間資格)

定年後の資格取得・仕事では識と努力さえあれば体力が心配なシニアでも低リスクで活躍できるという事が重要です。

 

IT系の資格で企業の反応が良いのはITパスポートという資格や、MOS(モス:マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト)というマイクロソフト社のワード(文章作成ソフト)やエクセル(表計算ソフト)、パワーポイント(プレゼンテーションや企画書作成の際に活用されているソフト)などの利用スキルを証明する資格です。

難しいプログラムでなくても、IT系の資格を取得することでパソコン教室の開業や就職の道が開けます。
自宅で高齢者向けにパソコン教室を開けば、生徒も世代が近いので気持ちがわかって良いと思います。

また、ITスキルがあれば自宅でできる仕事が多くある事も大きな魅力で、雇用関係を結ばず独立もしない、業務請負契約を結ぶ方法があります。
インターネットで探せばそのような仕事が多くあり、頑張り次第で長くそれなりの収入を得ることができます。

シニアの心配事は仕事だけではありません。
いつ自分や配偶者が病気で倒れるか分かりませんから、自宅の目が届く所でできる仕事は家族にとっても安心感があります。

IT系の資格は次に紹介する国家資格と比べて取得しやすく、幅広い仕事に活かせるので一番のおすすめです。

また、もし資格にこだわらない様ならば資格取得なしでも収入を得る事ができます。
こちらの記事にて触れています・・・

 

誰でも挑戦できる実用的な国家資格5つ

難易度:B

  1. 電気工事士
  2. 宅地建物取引士(宅建)

難易度:A

  1. 行政書士
  2. 電気主任技術者
  3. マンション管理士

【難易度の参考】
S・・・医師・司法書士・公認会計士・国家公務員総合職など
A・・・気象予報士・一級建築士・薬剤師・管理栄養士など
B・・・保育士・社会福祉士・ボイラー技士特級など
C・・・看護師・美容師・介護福祉士・調理師など

 

電気工事士

第一種で合格率40~45%。この資格だけでも就職・独立が可能。
資格取得費用:受験費用・工具・参考書・免許発行手数料などで、第一種・第二種ともに総額60.000円ほど。

電気工事士は電気工事を行うためには必須の資格で、第一種と第二種があります。

 

・第一種電気工事士
第二種の範囲と最大電力500キロワット未満の工場、ビルなどの工事に従事する事が可能

・第二種電気工事士
一般住宅や店舗などの600ボルト以下で受電する設備の工事に従事する事が可能

住宅、ビル、工場などの配線設備工事・メンテナンスなど、電気工事士の重要は高く、転職にも有利とされています。

 

 

監督ではなく工事をする技術者なので、体力と技術が必要なうえ危険も伴いますが、電気は今後も必要不可欠で需要が増えるエネルギーなので、安定した仕事量が期待できます。

求人を見るとシニア未経験者歓迎の企業もあり、施設常駐のような現場では“定年なし“の求人もあり、フルタイムが不安な方でもパートとして勤務する事が容易です。
建設需要が高まる老人ホームなどでも保全の仕事があるので、雇用形態や高収入にこだわらなければ、一番困りにくいと言えます。

独立する場合は資材などの初期費用がかかりますが、保管場所に自宅を利用可能ならコストが下げられ、エアコンの取り付けや修理など、いわゆる“まちの電気屋さん“の仕事であれば、低価格設定を武器に利益をあげられる可能性があります。

また、電機系の資格は持っているだけでも生活面で役に立つ事が多く、自宅のコンセント交換や家電の簡単な修理、取り付けが自分でできて経済的なメリットもあります。

 

宅地建物取引士(宅建)

合格率15%程度。不動産業界では必携の資格
資格取得費用:受験費用・参考書・免許発行手数料などで70.000円超。

不動産業に就職する際に有利ですが、この資格だけで独立する事はかなり厳しく、契約成立まで収入が入らないので何件も掛け持ちし、毎日休みなく調べて動き回る事が必要です。

老後に向けた資格取得が目的であれば、行政書士資格やマンション管理士などと合わせて取得することが主になります。

 

行政書士

合格率7%前後。
資格取得費用:受験費用・参考書・免許発行手数料などで

主な仕事

  • 法人設立の手続き
  • 外国人の永住許可申請
  • 行政機関に提出する許認可申請書類などの作成・提出・手続き代理や契約書・遺言書などの権利義務、事実証明に関する書類の作成・代理など

行政書士は書類の電子化に伴い廃業の可能性がうわさされていますが、実際は電子化できない多くの仕事が存在し、以前と比べて仕事が減ってもいまだ安泰といえるでしょう。
資格の難易度は高めですが、定年に達していない社員の雇用年収は300万から500万円程度と標準的です。

自宅開業前提であれば毎月の経費で赤字になる心配が少なく、低価格を武器に自分のペースで経営できるのでオススメです。
その際は宅地建物取引士も取得しておくと、知識や仕事の幅が広がります。

ただし、資格取得時に行政書士会への入会が必要で、都道府県により15万~30万円の入会金を支払うこと、年会費として毎年5万~10万円をさらに支払い続ける事が大きなポイントになります。
維持費がかかるので、早いうちに資格だけ取得しておくという事が難しく、敷居は高めです。

 

電気主任技術者

合格率10%前後。
資格取得費用:受験費用・工具・参考書・免許発行手数料などがかかりますが、具体的な数字の例がなく、6~7万円ほどと予想します。

電気主任技術者は、工場では必ず必要であり、有資格者は待遇が良く、社会的評価も高い国家資格です。

高圧の電気設備工事や電気設備の維持・運用に関する監督を行う資格で、監督できる範囲によって第1種~第3種に分かれています。

第1種(難易度A)・・・発電所などを有する電力会社など

第2種(難易度A)・・・大規模な需要設備がある事業所

第3種(難易度B)・・・一定以上の電気を利用する工事現場や工場などの建築物・一般の事業所

 

第3種電気主任技術者はビルや工場の高圧電気の管理・保全をするための資格で、建物がある限り仕事が無くならないと言われています。

監督する立場なので、体力に不安があっても多少の融通がききます。独立する事も可能です。

 

マンション管理士

合格率10%未満。
資格取得費用:受験費用・参考書・免許発行手数料などで5~60.000円ほど。

  • マンション管理組合の運営
  • 建物構造上の技術的問題・マンションの管理に関して管理組合などの相談に応じ、助言・指導など

主に管理組合の立場で、マンションの管理に関するさまざまな問題の解決をサポートすることが業務です。

設備保全や建物の修繕など、マンションに関しての相談は管理組合から管理会社に依頼され、管理会社は必要な下請け業者を斡旋することで高額な費用を請求しています。

管理会社はあくまでも仲介業者であり、直接的なサポートは行いません。
管理会社との契約を打ち切り、自分たちで業者を手配している賢い管理組合もあり、マンション管理士は、そのようなマンション管理のコストダウンを望む管理組合に対して営業する、フリーのアドバイザーになる事で独立開業するか、管理会社に勤務するかの方法があります。

マンション管理士は組合運営のノウハウのほか、契約などの法律知識、マンション構造などの技術的知識を持っています。
老朽化対策を一手に受任する事ができ、他業種の専門家では敵わないポジションにあるマンション管理士ですが、資格自体が比較的まだ新しく、独立開業者は草分け期でまだ安定しているとは言えません。

しかし近年、築40年以上のマンションが激増するという背景もあり、老朽化や建て替えなどの対策相談が増える事が予想され、需要が高まる可能性が高い資格です。

マンション管理士は、行政書士や宅地建物取引士を取得しておく事で仕事が有利になります。

また、マンション管理士は5年に1度の講習を受講する必要があり、費用が16.300円かかります。

 

 

 

AI(人工知能)に奪われて行く、定年後の仕事

 

現在の日本はシルバー人材活用を掲げる一方で、超高齢化による労働力の減少と生産性向上のため、AIによる工程のロボット化が進められています。

あえて人間を使う必要がなく、ロボットに置き換えた方が損失が少なくなるであろうレジ打ちや、物流のピッキングや仕分作業、寿司を握ったり揚げ物を作る調理の工程など、私たちが利用する範囲でも多くの仕事がロボット化されています。

しかしその裏では、いままで必要とされていた人材が不要になり、雇用の減少に大きく影響しているのが事実。

これからの世代である私たちが老後を迎えるころ、いったいどれだけの雇用があるのでしょうか。

発展の裏には犠牲が付きものです。その犠牲に巻きこまれない様にするには、しっかりと先を想像して、早いうちに備える事が重要です。

「何千万も貯金なんてできない。老後は働かなきゃ。でも簡単な仕事しかやりたくない」

そんな考えは今すぐに捨ててください。
誰でもできる簡単な仕事は無くなります。
レジ打ち、受付、事務、警備、物流、製造、清掃で人間を使用するのは管理するポジションだけで、他はすべてAIを活用したロボット化が進み、人間を使う事はぜいたくなお金持ち相手のサービスになる事も考えられます。

甘い考えで老後を迎えたとき、待っているのは我慢の日々か破産です。

職種にかかわらず、いま勤めている企業でも“人間が必要なポジション”を意識し、資格取得をはじめとしたスキルアップなど、企業に必要とされる努力をする事が必要です。

 

 

〈PR〉あなたの市場価値=年収を無料診断

 

資格取得の前にしっかりと計画を立てる

 

結論を先に言ってしまうと、資格を取得すれば必ず就職できるという事にはなりません。

ためしに、「行政書士 求人」または「マンション管理士 求人」と検索してみてください。
行政書士・マンション管理士はいずれも再就職に適した資格であり、定年後の再就職に関するサイトでは必ず名前があがるほどの人気があります。

しかし、どうでしょうか。
定年後に未経験で雇ってくれそうな企業はなかなか見つからなかったと思います。

国家資格、特に医師や会計士、行政書士などの士師業(ししぎょう)資格は企業の反応も良くなりますが、資格を持っているだけで即採用という事にはなりません。

資格取得には計画性が最重要で、在職中にお客様の確保(人脈の構築)などの準備、そして在職中に資格を取得して活用した経験が必要です。
計画性のある転職をした未経験シニアと、資格を取得してもまったく活かされないまま転職をした未経験シニアでは、採用する企業にとって大きな障害がある事に間違いありません。

資格取得は自分の老後を保障するものではなく、可能性を広げるものです。
この最初の考え次第で、すべて無駄になるか少しでも活かせるか分かれる事になります。

しっかりと計画を立てて取得した資格は、どんな資格でも無駄になる事はありません。
自分ができそうな職種に応じた資格を取得しましょう。
たとえアルバイトでも、高齢者向けの求人は倍率が高く、今後はさらに競争が激しくなる事が考えられます。

一目置かれる資格を取得していれば印象が良く、たとえ希望通りに再就職ができなくても、採用で有利にはたらく可能性があります。

 

再就職を狙う場合

老後の仕事を心配する方の多くは、年金が支払われるまでの空白期間(一般的には5年間)の収入を得る方法として、再就職を考えていると思います。
しかし現実は、求人を検索してもほとんどが定年制であり、定年後の雇用は新人として雇用される「再就職」ではなく、会社内で定年を迎えた社員の「再雇用」が主流のようです。
また、数少ない高齢者向け求人は倍率が高く、求人が少ないという事は自宅近くに職場がなく、通勤が不便になる可能性も高くなります。

 

独立を狙う場合

資格をもとに独立しても、経営や営業センス、人脈は自分次第ですから、定年後にあえて危険をおかす事になります。

  • 開業に必要な物品が少ない・低コストな仕事
  • 自宅の空き部屋を事務所にするか、事務所が必要ない仕事
  • 仕事がなくても赤字にならない仕事
  • 老いて行く自分の体を考慮して、力仕事がない仕事

このような条件であれば独立が低リスクになりますが、安定した収入が得られる可能性は高くありません。

ひと旗あげようと考えず年金の足しにするくらいの気持ちであれば、老後破産のリスクも低く家族の理解も得やすいでしょう。
家族を巻き込んでしまうリスクを理解したうえで、開業資金と運営コストを考えた決断が必要です。

 

義務付けられた再雇用でも資格取得が重要

平成25年4月より、定年後の継続雇用を希望する人すべてに対し65歳までの再雇用が義務付けられました。

これにより定年廃止、定年を65歳まで引き上げ、定年後再雇用制度導入のいずれかが雇用主の義務となりました。

定年後にも使える資格取得を目指す理由が“年金が支払われるまで貯金を崩したくないから”であるなら、現在の勤め先で定年延長制度を利用するのが向いています。

再雇用後は契約社員やパートなどの非常勤扱いで、1年単位の契約更新になる事が多いようです。

定年前とする事は同じなのに給料は半分程度に激減する事もあり、不満をあらわに働いている方を見かけますが、誠意をもって働く事ができなければ契約更新されない可能性もあるので、再雇用だからといって安心はできません。

「使えない給料泥棒が居残った」と言われないためにも、自分の職種に求められる資格はすべて取得するくらいの気持ちで、時間をかけて今から準備を進めましょう。

 

 

一般的な定年後の仕事

 

  • レジ打ち
  • 清掃
  • 倉庫内作業
  • 配送
  • 新聞配達
  • 駐車場や交通整理(警備員)
  • マンションや寮の管理人
  • 高齢者施設のドライバー
  • タクシー運転手

などがありますね。

しかしこの中で1~4はロボット化が進み、新聞は電子化されて今後廃業の危機です。

警備員は若い頃に経験しましたが体力を使う上に危険です。
現場までの移動があり、バスがなければ何キロも歩く事だってあります。
真夏の炎天下や真冬の寒さ、雨にぬれながらの立ち仕事ですし、車による事故も多い仕事ですから、定年後にはおすすめできません。

マンションや寮の管理人は条件付きでおすすめです。
条件とは“住み込みじゃない“事です。

住み込みのメリットは住む場所に困らないうえに生活費が浮く事ですが、休みがありません。求人の内容にもよりますが、旅行などで家をあける事は難しいでしょう。

高齢者施設のドライバーというのは、いわゆるデイサービスや老人ホームのドライバーさんです。
大型車で狭い小道を通ったり、安全な運転ができる運転技術が要求されるうえ、雑用が一番の仕事になり、場合によっては介護をさせられます。
※現に私が勤める施設ではドライバーさんによる老老介護が行われています

タクシー運転手はどうでしょう。
私の父はタクシー運転手ですが、これもおすすめできません。

長時間の運転業務は、エコノミークラス症候群という命にかかわる血栓症を引き起こす原因になり、さらに客とのトラブルや事故といった危険もあります。
そして、高齢のタクシードライバーをよく見かけるので錯覚しますが、タクシードライバーにも定年があり、一般の企業と変わりません。

定年後も1年更新制で75歳くらいまでは働けるそうですが、80代のドライバーもいるとか。タクシー業界は闇があるようです。

 

 

 

一般的に困らないとされる定年後の職業(資格)

 

一般的に定年後の再就職で有利とされる資格は士師業(ししぎょう)と呼ばれる専門職種に多く、医師や司法書士など“師または士”がつく資格が該当します。

定年後に有利な資格のほとんどは国家資格であり、老後も通用する資格となると勉強が必要不可欠。
学歴や経験年数など、受験資格が定められているのが現状です。
少し勉強をすれば楽ができるほど、老後の仕事探しは甘くありません。
こうして見ただけで「自分には無理そうだ」と諦めてしまう方も多いと思います。

受験資格については、今から転職・就学する必要があり現実的ではありません。

でも、勉強は時間をかけて今からすれば良いです。
受験資格がない事を条件に、自分ができそうな仕事を探してみましょう。

以下の項目では、再就職や独立に有利な国家資格・民間資格を無条件で紹介します。

 

国家資格

国家資格は取得の難易度もあり信用性が高く、採用者や世間の評価はもちろん、銀行の融資などでも信用性が評価されます。※住宅ローンを組む際、銀行の役職の方が仰っていました。

 

司法書士

司法書士法の規定に基づき登記、供託(きょうたく:金銭・有価証券・物品を供託所や一定の者に差し出し、保管してもらうこと)の代理、裁判所や検察庁、法務局、公証役場に提出する書類の作成提出、財産管理業務などを行うのが仕事です。
法律関係の資格なので、例外なく超難関です。

 

社会保険労務士

社労士は人材に関する専門家であり、採用から退職までの「労働・社会保険に関する諸問題」や「年金の相談」に応じるなど、業務の内容は広範囲にわたります。

 

行政書士

役所に届け出をする義務のある書類を、企業や個人に代わって書いて提出する、行政手続きの専門家です。
近年、依頼通りの書類を作成する代書的な業務から、コンサルティングを含む許認可手続き業務に移行して来ているようです。

 

弁理士

弁理士は知的財産に関する専門家で、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権を取得したい方のために、代理手続きを行うのが主な仕事です。
また、知的財産権の取得についての相談、自社製品を模倣されたときの対策、他社の権利を侵害していないかなどの相談まで、知的財産全般についての助言、コンサルティングを行うのも弁理士の仕事です。

 

公認会計士

監査・会計の専門家として監査、会計、税務、コンサルティング業務を行います。
経済と会計、会計と監査はセットになっていて、関係が切れる事はありません。
広い範囲で活躍することができ、経済社会のあらゆる場面で求められる職種です。

 

税理士

各種税金の申告や申請、税務書類の作成、税務相談、税に関する不服審査手続きなどを行う職種です。
納税している人は全員顧客の対象になるので、安定した高収入を得る事ができます。

 

弁護士

テレビで見る弁護士は訴訟の勝ち負けを争う姿が印象的ですが、弁護以外にも法律に関する手続きが主な業務です。
遺言書や後見人制度、CMでおなじみ過払い金の手続きも大きな収入源になりますが、法律関係の資格は総じて超難関であり、老後のために取得するというレベルではありません。

 

電気工事士

再就職でも独立でも困らない資格として人気で、未経験者に比較的寛容な業界と言えます。40代~60代で資格を取得して就職する事がめずらしくないようです。

 

保健士または看護師

看護師の上級資格が保健士です。
看護の人材は常に不足しており、小さなクリニックから病院まで幅広く活躍できるため、再就職に困る事はありません。
看護師になるためには看護系の大学や専門学校を卒業する必要があります。

 

社会福祉士

介護施設に必ず1人配置義務がありますが、社会福祉士本来の仕事ではまず募集がかかりません。
取得には学歴や実務経験の条件があり試験も難関ですが、活用は難しいです。

 

介護福祉士

介護現場のリーダー的な役割がありますが、介護現場で3年以上の実務経験、もしくは専門の高校や大学を卒業しないと受験できません。
正社員では10.000円以上の資格手当がめずらしくありませんが、非常勤やパート雇用では比較的安い賃金で雇われてしまう傾向にあります。

 

マンション管理士

マンションの管理組合から相談を受け、業者手配などさまざまな問題をサポートをする業務であり、定年後の資格としてシニアに人気の資格です。
資格自体がまだ新しく、成功・失敗どちらの事例も少ない草分け期ですが、今後控えている大規模なマンション老朽化で重要が見込まれている資格でもあります。

 

管理業務主任者

マンション管理士と混同されやすいですが、マンション管理士が管理組合よりの資格なのに対し、管理業務主任者は管理会社よりの資格です。
管理業者が管理組合などに対し重要な説明や報告を行う際に必要な資格です。

 

建築物環境衛生管理技術者(ビル管理技術者)

ビルオーナーやテナントなどに対し意見をする権限があり、築物の管理における事実上の最高責任者としての職務になります。

建築構造、建築設備、室内環境・衛生(照明や騒音環境を含む)、給・排水、清掃、害虫・ねずみ防除、廃棄物などといった、ビル管理に関する幅広い知識に加え、建築物内で生じる健康問題に関する基礎医学、生物学、化学等の知識、管理費、人的資源の管理、クレーム対応、下請け事業者との契約・折衝、官公署との連絡調整などといったマネジメント能力も要求されます。

 

ファイナンシャルプランニング技能士

顧客(主に企業)の資産に応じた貯蓄・投資などのプラン立案・相談(ファイナンシャル・プランニング)を行います。1級~3級があり、3級のみ受験資格がありません。
上位の級を取得するには、規定年数の実務経験を積んで順番に取得することになります。

 

公認心理士

2017年に誕生した、心理系ではじめての国家資格です。民間資格に認定心理士や臨床心理士がありますが、いずれも心理系大学を出る必要があります。
企業向けのカウンセリングや、チャットなどを利用したカウンセリングを行う事で簡単に独立する事ができます。

 

調理師

飲食店での需要が高い資格ですが、調理に携わる実務経験が2年以上必要です。

・・・・など

 

 

国家資格ではないが有用な資格

国家資格でなくても、定年後の再就職に有利とされる資格はあります。

 

ケアマネージャー(介護支援専門員)

介護福祉士の上位資格的な位置づけにあり、介護を必要とする方の支援計画(ケアプラン)を考え作成する仕事と、高齢者とその家族の相談業務、場合によっては介護現場と兼任する、幅広い分野で活躍できる職種です。

また、ケアマネージャーは現時点で国家資格ではありませんが、国家資格化に向けて動きがあるようです。

 

語学関連の資格(一部国家資格あり)

企業がグローバル化に力を入れている一方で。外国語を習得している人材がまだまだ不足しています。

TOEIC(トーイック:英語によるコミュニケーション能力を評価する、世界共通テスト)や中国語検定など、語学力を証明できる資格を持っている方は再就職・再雇用に有利かもしれません。
TOEICは合否ではなくスコアで評価され、年に何度も試験が開催されるのが魅力です。

日本はアジア圏とも関わりが深いので、アジア圏の語学資格も重宝されます。
特に中国人は訪日の割合が高く、製造や販売の分野で中国企業との関わりは避けられないほどの影響力があり、中国語の国家資格である中国語通訳案内業試験(年1回、7月1次試験・9月2次試験・10月3次試験)などは、取得すれば一生もののライセンスとして有名です。

近年では漢語水平考試(HSK)という、中国が公認で行う中国語能力認定基準化国家試験が注目されているようです。

 

認定心理士または臨床心理士

国家資格である公認心理士が誕生した事で存在が霞んでしまった、認定心理士と臨床心理士ですが、それぞれ心理系大学卒・心理系大学院で単位を取得する必要があり現実的ではありません。

公認心理士と同じく、チャットなどを利用したインターネットカウンセリングを利用することで、簡単に自宅開業ができるという魅力があります。

 

余談:介護福祉士の私が福祉系の仕事をおすすめしない理由

他の資格サイトやブログで必ずといって良いほど紹介されている、福祉系の仕事は老後の仕事選びにおすすめできません。
理由は2つ。受験資格に経験年数が定められている事と、需要が少ない事です。

既に介護士として働いている方は気にする必要がありませんが、ケアマネージャーは介護福祉士または相談員として数年間の勤務経験、社会福祉士には大学や養成機関の卒業などが、受験資格の条件に加わります。

そして決定的な理由として、需要の少なさです。

決まって「これからのニーズが高まる」と言われますが、定年後の人材はヘルパー兼ドライバー・雑務担当のパート雇用になる可能性が高いです。
社会福祉士は施設にひとり配置の義務がありますが、そういった要所には役職持ちや正規の社員が兼任しているケースが多く、介護士として長年働いている方でなければ、雇用される事はまずありません。
ケアマネージャーと社会福祉士は直接介護をしませんが、高齢者や病気の特徴、現場を把握している事が重要ですから、独立しても契約してもらう事は難しいでしょう。

「ヘルパーのパートでもいい」となればさらに注意が必要です。
体力自慢で頭をつかう事に抵抗がなければ歓迎されますが、そうでない方は本当につらい思いをしています。
※体力に関しては今後ロボット化で負担軽減が期待されています。
関連記事:問題だらけ?介護ロボットが介護を代わってくれる可能性はあるのか!?

現時点では、新規で介護関係の仕事に就く事はおすすめしません。

 

 

定年後の資格について私見

 

今回紹介した資格も数十年後には状況が変わっているでしょうから、確実に安心という事ではありません。

しかし、自分の老後が今ある選択肢で良くなる可能性があるなら、少し頑張ってみる価値は十分あるんじゃないでしょうか。

私個人としては学校に通う事も転職する事も現実的ではないので、勉強だけで取れるならできるだけいくつも取得しておくべきだと考えています。

何にしても、先の見えないこれからに備えた資格取得は必要です。
定年後といわず中途半端な40~50代で失業してしまっても困らない保険は用意すべきでしょう。

他人の否定的な意見を気にする事はありません。
否定している方も生命保険や地震・火災保険など、いずれかの保険に加入しています。
大なり小なり可能性としてはとても少ない危険に対する備えです。
その備えに毎月何万円も支払えるなら、資格を取得する事をばかにする理由が理解できません。

資格取得は自分の老後を決めるものではなく、可能性を広げるものです。

自分がどのような老後を送りたいのかによって、選ぶ資格も変わると思いますが、いずれの資格もしっかりとライフプランを立てて、資格が宝の持ち腐れにならない様にしたいですね。

2018-04-04生活・お金

Posted by garu-mama